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今の世界は、多くの人々の多様性を認めていく社会になってきました。今まで否定されていた、或いは小さくなっていた人々が自己主張する社会になってきました。特に多くの制約条件を持っている女性の活躍を推進することは、男性自身も働きやすい職場であることが実証されています。
昔ながらの精神主義を中心とした仕事の仕方は、徐々に時代遅れとなってきております。私は、基本的には全ての人の人間性を尊重する職場の構築が求められる社会となってきていると思っております。
自分らしさを主張するとともに、人の存在も認めていく社会の構築が今求められているのではないでしょうか。
少子高齢化、労働人口の減少、介護子育てが当たり前の時代です。女性も重要な労働力として認識すべきです。また、女性活躍推進法も制定され、企業側も「女性が働きやすい職場づくり」を求められることになります。
しかし、女性は男性に比べて、出産や子育てなどのライフイベントによって、時間的な制約が発生しやすくなります。だからこそ、「長時間労働」を前提とした考え方ではなく、短時間で効率良く働く＝生産性の向上に取り組むことで、女性にとっても働きやすい企業となります。生産性の向上に取り組むことは、女性に限らず、すべての社員にとっても働きやすい職場になると思います。
当社では、女性の活躍を推進する制度設計や、社員の意識改革のための研修などを通じて、女性が働きやすい職場づくりをサポートいたします。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が平成27年8月28日に国会で成立しました。これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等※）に義務付けられました。
※常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等にあっては努力義務
人口減少により労働力不足が叫ばれています。その解決策のひとつとして、外国人の活用があります。また、グローバル化を考える企業であれば、外国人の活用は必須要件とも言えます。
しかし、言語の問題や仕事の与え方、キャリアに対する認識のギャップなどによって、なかなか戦力化しないという問題点もあります。
当社では、研修やコンサルティングを通じて、外国人社員に対して日本特有マナーや文化、仕事の進め方を一方的に押し付けるのではなく、相互理解を促進していくことを推進しています。
LGBTとは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの頭文字をとったセクシュアルマイノリティー（性的少数者）の総称の一つです。今、LGBTの割合は7.6%。約13人に1人がLGBTと言われており、左利きやAB型の人とさほど変わらない割合です。一方で、LGBTをカミングアウトしたことがない人は56.8%となっており、どこか他人事のように感じている人も多いのではないでしょうか。
企業がLGBTと向き合う場合、主に2つの視点が求められます。ひとつは、「消費者」として。LGBTはレインボー消費と名付けられており、消費規模は5.94兆円と算出されています。
そしてもうひとつは、「労働者」として。誰もが働きやすい職場を構築するには、LGBTへの理解と活用が必須です。例えば、社員へのハラスメント対策や研修、人事制度（結婚・育児休暇など）などの対策が考えられます。
具体的にどのような対策をしたら良いか分からない、という人事担当者は多いと思います。当社では、まずLGBTに対する理解を深めるための研修を行い、具体的にどのような対策をとったら良いのかをコンサルティングしています。
平成25年から、障害者の法定雇用率は民間企業で2.0%となりました。障害のある方は日本に744万人いると言われており、そのうち労働可能な人工（18～64歳）は約324万とされています。しかし、その中で働いている人はわずか14%。残りの86%は働いていないことになります。その中には、優秀であるにも関わらず、障害を理由に職に付けない人材も多くいるでしょう。今後は、積極的に障害者を活用していくことが企業に求められます。